2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
現在は、復興庁と県、そして避難元市町村と受け入れ側市町村、この四者での協議会をつくりまして、個別の議論をさせていただいております。 実態となりますと、制度論とともに、実は先行しておりまして、議員御承知のとおり、五百戸を二十四年度予算で先行着手して、会津若松市でも九十戸、既に事業を着手してございます。
現在は、復興庁と県、そして避難元市町村と受け入れ側市町村、この四者での協議会をつくりまして、個別の議論をさせていただいております。 実態となりますと、制度論とともに、実は先行しておりまして、議員御承知のとおり、五百戸を二十四年度予算で先行着手して、会津若松市でも九十戸、既に事業を着手してございます。
第二点は、災害救助法の適用のない避難地に学童の集団疎開が行なわれた場合においては、受け入れ側市町村に対しても特別交付税その他の財源措置を講じてもらいたい。第三点は、特に児童生徒を対象とした保健衛生上の救助措置をとってもらいたい。第四点は、災害時におけるところの奨学救済制度を確立をしてもらいたい。